2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
二〇〇八年に親中派の馬英九政権が発足した翌年から招待が始まって、蔡英文政権に替わった二〇一六年を最後に招待がなくなった。 これはつまり、事務局長が決定、差配できていたことの一つの証左だというふうにも思うんですね。
二〇〇八年に親中派の馬英九政権が発足した翌年から招待が始まって、蔡英文政権に替わった二〇一六年を最後に招待がなくなった。 これはつまり、事務局長が決定、差配できていたことの一つの証左だというふうにも思うんですね。
しかしながら、先ほど述べましたように、蔡英文政権発足の後、台湾では対中のメッセージが明確になってきております。つまり、中国の支配力が弱い状態が続いているというふうにも見えます。バイデン政権になって発表されました新しい国家安全保障戦略暫定指針においても、台湾での民主主義、人権や尊厳のための支援をすると。
日本などが求めていた台湾の参加は、結局、中国の反対で実現をしなかったということですが、御存じのように、蔡英文政権になってからこのオブザーバーでの参加も認められなくなっている台湾でありますけれども、感染症の対策は地理的な空白をつくってはいけない、エアポケットをつくってはいけないと、関係国・地域を網羅した国際的な協力が必要だというのは改めて言うまでもないと思いますが、そうやって台湾はＷＨＯに加盟をできないがゆえに
このオブザーバー参加につきましては、二〇〇九年から台湾はオブザーバー参加が認められてきておりますけれども、ただ、蔡英文政権の発足を機に、中国の圧力で、三年連続で認められていないという報道もございます。 私は、この感染症対策においては、空白地域をつくらずに国際社会で対応するという観点から、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を支持したいと思っております。
世論調査を見ますと、八〇％の人が蔡英文政権の対策に満足と答えております。 そこで、茂木外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス発生地である中国には百万人の台湾人がいるとも言われております。初期段階で正確な感染情報を入手したとか、中国政府の発表を台湾の人々はそもそも余り信じていないとか、また官民のデジタル対応が進んでいるとか、様々な要因が報じられております。
その後、蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題があります。そういう政治性をなくしていくというのが本来のＷＨＯでなければならないわけでありますから、当然、私もその点、国際社会に向かって主張していきたいと、こう思っております。
台湾につきましては、蔡英文政権の発足以降、中国側との公式なやり取りが中断される中で、委員御指摘のとおり、先月にはドミニカ共和国に続いてアフリカのブルキナファソも台湾と外交関係を解消し、台湾の国交国は減少を続けているほか、世界保健機構、ＷＨＯの総会を始め、台湾の国際機関への参加も実現できない状況となっております。